「京都市中小企業デジタル化・DX推進事業」支援対象者の募集
【京都市】補助金「京都市中小企業デジタル化・DX推進事業」
京都市では、令和2年度からの4年間で600社を超える市内の幅広い中小企業や業界団体等のデジタル化を支援してきました。
この度、物価高騰等により、中小企業の経営環境が厳しい状況にある中で、持続可能な経営に向けた生産性の向上や新たな事業展開を支援するために、これまでも実施してきたデジタル化の支援に加えて、新たに、業務や組織を変革し競争力を確保するDXの取組を支援する補助金（中小企業デジタル化・DX推進事業）を創設しました。
本補助金を活用し、デジタル化・DXに取り組む中小企業等を募集します。
【募集期間】令和6年2月27日（火）～令和6年3月26日（火） ※応募は締切となりました。
【支援対象期間】支援決定通知日～令和7年2月14日（金）
【問合せ先】「京都市中小企業デジタル化・DX推進事業」事務局
TEL：075-746-6868 E-Mail：kyotocity_dx@nta.co.jp
（受付時間：午前９時～正午、午後１時～午後５時 ※平日のみ）
京都市ものづくり中小企業等販路開拓支援事業 ＜二次募集＞
【京都市】補助金「京都市ものづくり中小企業等販路開拓支援事業」＜二次募集＞（国内外展示会出展助成）
京都市では、物価の高騰等により、市内中小企業者の経営環境が厳しい状況にある中、意欲的に国内外の販路開拓に取り組む中小企業やベンチャー企業等を支援するため、展示会や商談会等の参加に要する経費の一部を補助する「京都市ものづくり中小企業等販路開拓支援事業（国内外展示会出展助成）」を実施しています。
つきましては、下記のとおり二次募集を開始します。
【申請受付期間】令和5年12月15日（金）～令和6年2月8日（木） ※応募は締切となりました。
【補助対象期間】令和5年4月1日（土）～令和6年2月29日（木）
【問合せ先】京都市ものづくり中小企業等販路開拓支援事業運営事務局
TEL：075-276-4424 E-Mail：kyotomonodukuri@bsec.jp
（土日祝、12/29～1/3を除く。午前10時～午後5時）
京都市インターンシップ促進補助金
【京都市】補助金「京都市インターンシップ促進補助金」
京都市では、地域企業の担い手確保・定着や学生をはじめとする若者の地域企業への就職を支援するため、「地域企業インターンシップ促進プロジェクト」を今年度新たに立ち上げるとともに、中小企業等が実施するインターンシップに係る企画・広報費等の経費を補助する「京都市インターンシップ促進補助金」を創設します。
【申請受付期間】令和5年11月1日（水）～令和5年12月28日（木） ※応募は締切となりました。
【補助対象期間】令和5年4月1日（土）～令和6年2月15日（木）
【問合せ先】「京都市インターンシップ促進補助金」事務局（委託先：株式会社アイシーエル）
TEL：0120-145-101 E-Mail：renraku@icl-web.co.jp
開所時間：午前9時～午後6時（土日祝、12月29日～1月3日を除く）
京都市ものづくり中小企業等販路開拓支援事業
【京都市】補助金「京都市ものづくり中小企業等販路開拓支援事業」（国内外展示会出展助成）
京都市では、物価の高騰等により、市内中小企業者の経営環境が厳しい状況にある中、意欲的に国内外の販路開拓に取り組む中小企業やベンチャー企業等を支援するため、展示会や商談会等の参加に要する経費の一部を補助する「京都市ものづくり中小企業等販路開拓支援事業（国内外展示会出展助成）」を実施します。
【申請受付期間】令和5年11月1日（水）～令和5年11月30日（木） ※応募は締切となりました。
【補助対象期間】令和5年4月1日（土）～令和6年2月29日（木）
【問合せ先】京都市ものづくり中小企業等販路開拓支援事業運営事務局
TEL：075-276-4424 E-Mail：kyotomonodukuri@bsec.jp
（土日祝、12/29～1/3を除く。午前10時～午後5時）
令和５年度 中小企業経営改革支援事業補助金
【京都府】補助金「中小企業経営改革支援事業」
エネルギー・原材料の価格高騰・高止まりが長期化するとともに、中小企業の賃金の引上げに向けた環境整備が求められるなど、中小企業にとって厳しい状況が続く中、事業の合理化などの抜本的な経営改革のもと、生産性向上と高付加価値化を同時に実現し、利益の確保に繋げられるような取組が必要です。
本補助金では、生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す工夫ある取組に対し支援します。
【応募期間】令和5年10月5日（木）～令和5年10月31日（火）※午後５時必着 ※応募は締切となりました。
【問合せ及び応募先】公益財団法人 京都産業２１ 事業成長支援部
【連絡先】TEL：075-315-9425 E-Mail：sangaku@ki21.jp
ニュービジネス助成金（2023年）
【池田泉州銀行】助成金「ニュービジネス助成金」
新規性／独創性にあふれたビジネスプランの構築を目指す企業・起業家に対して、ビジネスプランの実現・成長をサポートすることにより、新産業・新市場の創出を促進し、地域社会の発展に貢献することを目的とします。
【募集期間】2023年8月1日（火）～ 2023年10月20日（金） 午後5時必着 ※応募は締切となりました。
イノベーション研究開発助成金（2023年）
【池田泉州銀行】助成金「イノベーション研究開発助成金」
社会課題／地域課題の解決に資する先進的な研究開発に取組む企業／研究者に対して、社会実装・事業化をサポートすることにより、次世代に向けたイノベーションを促進し、地域社会の発展に貢献することを目的とします。
【募集期間】2023年8月1日（火）～ 2023年10月20日（金） 午後5時必着 ※応募は締切となりました。
令和５年度 次世代地域産業推進事業
【京都府】補助金「次世代地域産業推進事業」
京都府では、「産業創造リーディングゾーン」を核に、オープンイノベーションによる新産業の創出を目指しているところです。
高度な研究機関が複数立地する京都において、特に高いポテンシャルを有する「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」等の先端技術の事業化を進める上で、莫大な資金調達が不可欠となります。
民間投資を募るために必要な、科学的なエビデンスや知財調査、徹底的な概念実証など研究計画から、事業計画の作成等、産学連携の取組を積極的に支援します。
【募集期間】令和5年4月17日（月）～ 5月31日（水）※午後５時必着 ※応募は締切となりました。
令和5年度「成長型中小企業等研究開発支援事業」（第2回）
【中小企業庁】補助金「成長型中小企業等研究開発支援事業」(Go-Tech事業) (旧サポイン事業、旧サビサポ事業)（第2回）
本事業は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年間支援するものです。中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。
具体的には「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になります。
【公募期間】 令和5年6月6日（火）～ 令和5年7月24日（月）【17時締切】 ※応募は締切となりました。
・本事業は単独では申請できず、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。また、中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画している必要があります。
・共同体の構成員（アドバイザーを除く）は、日本国内において事業を営み、本社を置き、かつ、研究開発等を行うことが必要です。
・大企業（自治体等公的機関を除く）はアドバイザーに限り共同体に参画することができます。自治体等公的機関は、事業管理機関、従たる研究等実施機関、アドバイザーに限り共同体に参画することができます。
・本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ、受け付けることとしています。
【問い合わせ先】近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 TEL：06-6966-6017
令和５年度「スタートアップによる社会課題解決事業」
【京都市及びASTEM】補助金「スタートアップによる社会課題解決事業」
京都市及び（公財）京都高度技術研究所では、環境・エネルギー、教育、医療、文化等、あらゆる分野の社会課題解決に挑戦するスタートアップを募集します。
本事業の補助対象者は、京都市内に本社又は事業所等の事業拠点を有しているスタートアップ（創業10年未満の中小企業者）及び創業予定の方です。
【受付期間】令和5年4月27日（木）～ 令和5年5月26日（金）17時まで（必着）※応募は締切となりました。
【補助事業期間】交付決定通知日から令和6年2月29日（木）まで
「京都市グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト」
【京都市及びASTEM】補助金「京都市グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト」
京都市及び（公財）京都高度技術研究所では、京都市内中小企業の海外展開を支援するため「京都市グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト」を開始します。
本事業では中小企業への支援として、海外市場のニーズ調査や展示会出展費、海外規格等に対応する製品開発等について補助を行うとともに、海外進出に向けた具体的な行動計画等の策定等についても専門のコーディネータによりバックアップします。
【申請書受付期間】令和5年4月25日（火）～5月26日（金）午後5時（必着）※応募は締切となりました。
【補助対象期間】交付決定日から令和6年2月29日（木）まで
